自己破産とは? メリットデメリット

自己破産のメリット デメリット

「自己破産」は、「債務整理」の方法の1つのです。

 

「債務整理」の方法には、「自己破産」の他にも「任意整理」「特定調停」「個人再生」があります。

 

「自己破産」は、返済のあてがまったくない、収入ない人の場合は、「自己破産」を申し立てることになります。

 

「自己破産」によって、借金はなくなりますが、財産もないという状態から、生活を再出発させることになります。

 

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「自己破産」のメリットには、次のようなものがあります。

 

借金の支払義務が一切なくなります。

 

● 「自己破産」の申立てを行った時点で、裁判所から各金融業者へ「意見聴取書」が送付され、取立てが規制され、取立ては止まります。

 

「自己破産」のデメリットには、次のようなものがあります。

 

● 「自己破産」は、裁判所の手続きによる方法になります。債務者本人宛ての書類や通知が裁判所から自宅に届くことになります。決められた日時に何回か裁判所に出頭するが必要になります。債務、財産、収入のすべてに影響が及ぶことになるので、家族に隠し通すことは難しいと言えます。

 

● 債務がすべて免責されることから、「自己破産」は、返済のあてがまったくない、収入ない人であることが条件になります。

 

● 賭ごとで多額の金銭を使っていた場合、資産を隠し持っていることが分かった場合などは、債務が免除されないことがあります。原則として著しい浪費、賭博、その他の射幸行為には原則認められないことになっています。ただし、自己破産後に得た収入や財産に関して、使い途は自由です。

 

● 破産宣告を受けた場合、最低限生活に必要な家具などは差し押さえを禁止されている財産として残りますが、それ以外金額的に価値ある財産(原則20万円以上)は、すべて処分しなければなりません。持ち家の場合は、もちろん家についても処分しなければならなくなります。財産をすべて失うことになります。

 

● 債務のすべてについての整理が必要になります。「この債務とこの債務だけを整理したい」というように選んで行うことはできません。

 

● 信用機関の情報、いわゆるブラックリストに記録され、7〜10年経たなければ抹消されません。その間、新規借入やクレジットカードなどを起こせなくなったり、会社によってはお金を貸し付けてくれない会社もあるかもしれません。少なくとも債務の対象となった会社との取引は、断れるケースが多いと言えます。

 

しかし、ブラックリスト記載されても、何か法律上の制限があるわけではありません。あくまでも貸す側が判断材料にするだけのものです。
ですので、「自己破産」後、他に負債がなく、固定収入があり、申込みのカードやローンの額が小さければ、大手と同じ判断では商売として成り立たない、中小の信販・クレジット会社ならば、取引できる可能性はあります。

 

● 「自己破産」の手続きの間、すなわち3ヶ月〜6ヶ月は、資格職業に就くことについて制限を受けます。弁護士、司法書士、税理士、行政書士、保険の募集人、警備員等の特定の職業に就けないことになります。手続きが終われば、職業における制限もなくなります。

 

● 「自己破産」の場合も、「申立」時と「免責決定」時の2回、官報で名前と住所が公表されることになります。しかし、実際のところ官報を見る人はほとんどいないので、隣近所や会社の人間に知られることはないと言えます。

 

連帯保証人は免責にならないので、お金を支払うことになる

「自己破産」の場合は、連帯保証人は深刻です。
「自己破産」の場合、債権者を選んで行うことができず、原則すべての債務が免除されることになります。

 

ですので、債務者本人が「自己破産」すると、保証人は、自分が保証人になっている債務については、すべて債権者に支払わなければならなくなります。
債権者による強制執行も拒むことができません。

 

結局保証人は債務者本人に代わって、お金を支払う以外に方法はありません。
支払ったお金については、保証人は後で、「自己破産」手続きを取った本人に、請求することになります。

 

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