自己破産、破産管財事件の手続きの流れ

自己破産では2つのケースが考えられます。

 

めぼしい財産があるケースでは、破産の決定のあとに破産管財人を選任し、破産者の財産(不動産や自動車など)を換金して債権者に分配することになります。
このようにめぼしい財産を換金分配するために破産管財人を選任することから「破産管財事件」といいます。

 

しかし、破産者にめぼしい財産がなく、債権者に分配できないことが申し立ての時点でわかっている場合もあります。
手続きを省略して、破産手続開始(「破産宣告」)と同時に破産手続を廃止(終了)させることになります。開始と同時に廃止となるため「同時廃止事件」と呼ばれています。
「破産管財事件」と「同時廃止事件」とでは、手続きの流れも違ってきます。

 

 

「破産管財人事件」における「自己破産」の大まかな手続きの流れです

@自己破産の申し立て 
申立書に必要な書類とを揃えて、管轄する地方裁判所へ提出します。
受理された時点で、債権者からの債務者に対する取り立てはストップします。

 

   ↓

 

A破産の審尋
申し立て内容について裁判官から支払不能になった状況などについての質問を受けます。
申し立てから、この審尋までは、通常1カ月くらいかかりますが、弁護士に依頼した場合は、即日面接も可能です。
債務者(破産申立人)は、裁判官から債務に対して、免責が許可されない理由(免責不許可事由)がないか、簡単な質問を受けます。

 

   ↓

 

B破産開始決定と破産管財人の選任
審尋の数日後に破産の決定がなされます。
換価するほどの財産があれば、破産管財人事件として、破産手続開始されることになります。

 

1カ月くらいの間に破産手続きが開始された債務者の名前と住所が官報で公表されます。
ここまでの手続きの流れは、「同時廃止」事件とほぼ同じです。

 

   ↓

 

C破産管財人の選任と、破産管財人による財産処分
破産管財人が選任され、破産管財人に財産の管理と処分が任されます。

 

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D債権者集会
少額管財制度を導入している裁判所においては、少額管財事件として認められれば、債権者集会は1回で済ませることができます。

 

   ↓
E債権の確定と配当

 

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F破産手続き終了

 

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G免責の審尋 
新破産法により、行われない場合も多くあります。

 

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H免責の決定・復権
免責が許可されれば、債務の支払いが免除され、官報で公表されます。
申し立ての時から、制限されていた債務者の資格制限なども、この時からなくなり(復権し)、破産者としての不利益もなくなります。

 

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