自己破産、債務の免責されない可能性のある場合

自己破産の手続きは、申立てをして裁判所から免責の許可をもらって初めて借金が全てなくなります。

 

しかし裁判所に申立てれば誰でも免責の許可が下りるわけではありません。
免責許可の決定を受けるためには、「免責不許可事由」に該当しないことが条件となります。
逆に言えば、法律で列挙されている免責不許可事由に該当しない限り、免責が許可されることになります。

 

免責不許可事由に該当する場合は原則として免責の許可が下りません。

 

しかし、必ず免責を得られないということではありません。

 

たとえ、免責不許可事由に該当したとしても、裁判官(裁判所)は、必ずしも免責不許可にしなければならない訳ではなく、その判断は裁判官(裁判所)に委ねられることとなります。
ギャンブルなどの浪費で借金を作った人など、免責不許可事由があるとしても必ず免責がおりないということではありません。
本人に反省や誠意、将来に向かっての努力が見られることにより、裁量免責が降りる可能性は十分にあります。

 

免責というのは、破産者の経済的な更正を図ることが目的の制度であるとは言え、自己破産の申し立てを認めることは、債権者の不利益を承知で、債務を免責にすることになります。
それだけに、債務者がどのような事情によって借り入れたのか、何のために借り入れたお金を使用したのかは、問題視され、調査されるべきことになります。

 

裁判所が免責を許可しない場合として明文化されている免責不許可事由には、次のようなものです

 

・破産者が債権者を害するために、財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益な処分をするなど破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

 

・破産手続開始を遅らせるために、著しく不利益な条件で債務の負担をしたり、信用取引で商品を購入した上著しく不利な条件で処分したこと

 

・特定の債権者に対してのみ有利になるような担保の提供や弁済等を行ったこと

 

・浪費や賭博などの行為によって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したこと

 

・破産手続開始の申立ての1年前から開始決定までの間に、支払不能の状態に陥っていることを知りながら、これを偽って信用取引で財産を得たこと

 

・業務および財産の状況に関する帳簿等を隠したり偽造したりしたこと

 

・虚偽の債権者名簿を提出したこと

 

・破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒みまたは虚偽の説明をしたこと

 

・不正の手段により、破産管財人や保全管理人等の職務を妨害したこと

 

・自己破産による免責許可の決定が確定してから、7年以内の申し立てであること

 

・給与所得者等再生決定が確定されてから、7年以内の申し立てであること

 

・給与所得者等再生計画による返済の途中で、なんらかの事情により返済を続けていくのが厳しくなり、残高について免責(いわゆるハードシップ免責)受けた場合、その免責決定が確定してから7年以内の申し立てであること

 

・説明義務、重要財産開示義務、免責についての調査に協力する義務、その他破産法に定める義務に違反したこと。

 

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