個人再生、自己破産と連帯保証についての法律

自己破産 連帯保証人

 

「民事再生」や「自己破産」の場合に、保証人のついた債務があると、保証人には大きな迷惑をかけてしまうことになります。

 

民法では「保証人」と「連帯保証人」とでは、その権利を分けています。

 

しかし、貸金業者が、保証契約の際に求めるのは、連帯保証であることがほとんどです。

 

 

連帯保証債務 連帯保証人

 

民法第432条  【連帯保証人・履行の請求】
数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 

第433条  【連帯債務者の一人についての法律行為の無効等】
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

 

第454条  【連帯保証の場合の特則】
保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。

 

第452条 【保証人・催告の抗弁】
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

 

第453条 【保証人・検索の抗弁】
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

 

保証人が、債権者から請求を受けた場合は、まず主たる債務者に請求してくれるように言うことができます(催告の抗弁権)。
債権者が債務者本人に請求しても、拉致が明かないので、保証人に請求してきた場合にも、債務者に弁済をする資力があって、執行が容易であることを証明すれば、先に債務者から取り立ててくれるように言うことができます(検索の抗弁権)。

 

しかし、連帯保証人の場合、この2つの抗弁権は民法第454条によって認められていません。
債権者は債務者に対しても、連帯保証人に対しても、どちらにもいつでも請求できることになっています。

 

主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、債権者は、保証人に対しても、連帯保証人に対しても、請求できることになります。

 

連帯保証人に関する規定は、債権者にとって非常に有利な規定となっていて、連帯保証人の資力や財力にかかるところも多く、人的担保だと批判の多い規定となっています。

 

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