自己破産を弁護士に依頼した場合、裁判所へ出頭しなくてはならないの?

「自己破産」を弁護士に依頼しても、手続きの過程の中では、本人が出頭する必要のあるものがあります。
しかし手続きに関する制度の中には、弁護士のいる場合しか利用できない制度もあります。

 

こうした制度を利用することによって、「自己破産」の手続きは、代理人のいない本人訴訟に比べて、雲泥の差で迅速にできるようになります。

 

ですので、「自己破産」を弁護士に依頼することにより、手続きが迅速に行われることはもとより、本人の出頭回数も少なくて済ませることになります。

 

「自己破産」を弁護士に依頼した場合は、裁判所への破産手続の「申立」は、弁護士が行いますので、裁判所へ本人が出頭する必要はありません。
自己破産手続きは、債務者からの書類を基に行われるようになりますので、弁護士が必要なものとして求めた書類に関しては、速やかに揃えて弁護士に渡しておくことが必要なります。
また、破産するに至った原因や状況等についても、事実をそのまま詳細に、弁護士に説明しておく必要があります。

 

弁護士に依頼した場合、申立書提出と同時に「即日面接」を行うことができます。
この「即日面接」は、通常申立から面接までは、1カ月くらいかかりますが、弁護士に依頼した場合にのみ、申立と同日に面接(「破産審尋」)を済ませることができます。
この面接に本人が裁判所へ出頭する必要はありません。

 

「即日面接」によって、申立の即日に面接が行われ、そして、その日のうちに破産・免責手続きの開始が決定できるようになります。

 

自己破産を依頼できる弁護士が知り合いにいる場合は、問題ありません。
しかし、もし、信頼できる法律家が自分の周りにいないという場合は、事前に自分の借金をどうすればよいのか、自己診断してみるのも一つです。

 

2600万円の借金がゼロになったケース

 

こういう事例もあるので、弁護士に相談する前にシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

 

申立だけでは免責は下りない。免責されるための裁判には本人が出頭する必要アリ

面接が終わったからと言っても、この段階では、「破産者」となっただけで借金はなくなっていません。借金をなくすには、債務が「免責」されなければなりません。
この「免責」を確定するために、「破産審尋」とは別に、裁判所は期日を設け、「免責審尋」を行うことになります。

 

「免責審尋」では、裁判官が破産者の面接を行い、「免責」が相当であるかの判断がなされることになります。
したがって、この「免責審尋」には、必ず本人も裁判所へ出頭する必要があります。

 

「免責審尋」に本人がどうしても出頭できない正当な理由があれば、弁護士だけの出頭も認められていますが、本人が誠実な破産者であることを裁判所に判断してもらうためには、この「免責審尋」への本人の出頭は不可欠になります。
「免責審尋」は、破産手続きの中でも、破産によって借金をなくすための、1番大切な手続きになります。

 

弁護士に依頼した場合、「同時廃止」で、裁判所に本人が出頭する回数は、この「免責審尋」の1回のみで済みます。

 

「少額管財」の場合も、「破産審尋」により、破産手続が開始されるまでは、弁護士の出頭により、本人が出頭する必要はありません。
破産手続開始決定日以降は、本人と弁護士とが同行し、破産管財人と面接との面接が行われます。管財人から申立書に基づき審問を受けます。弁護士は、事前に本人と打合せをおこなっておきます。管財人の費用の支払方法もこの場で決まります。
「少額管財」は、代理人として弁護士を立てた場合にのみ、利用できる制度です。

 

原則として2ヵ月後には、「債権者集会」が行われますが、この日は「免責審尋」も兼ねますので、必ず本人も出頭するようになります。

 

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