自己破産以外にも債務整理はある

「借金の清算」というと、ほとんどの方が自己破産を思い浮かべるでしょう。
しかし、借金を清算する手段は自己破産だけではありません。自己破産は、最終手段だと考えてください。

 

借金の整理をする方法のことを、総称して「債務整理」と言います。
この債務整理の中には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つが存在していて、それぞれ性質が異なっています。

 

この中で借金がチャラになるのは基本的に自己破産のみです。
なので、借金の額が大きすぎてどう足掻いても払えないという場合は自己破産しかありません。その代わり、自分の持っている金銭的価値のある財産は全て失うこととなりますので、気軽に行なえる債務整理ではありません。

 

「任意整理」「個人再生」は、借金を整理して少しずつ返済していこうという債務整理手段です。つまり、借金の返済は続きます。
しかし、現在の状況に合わせて返済できるように返済額を調整してもらうことができます。

 

その上、それ以降の利息がなくなったり、過払い金で借金額が減額されたりと、さまざまな恩恵を受けることができます。

デメリットの少ない物から順番に自分に適用できるかを確かめよう

任意整理は一番程度の軽い債務整理で、借金額がそこまで多くない方に適している債務整理です。
債権者と交渉し、これまでの過払い金を返還してもらったり、これから先の利息や遅延損害金などをなくしてもらったりします。
ここで重要なのは「債権者への交渉と和解」です。つまり、債権者が「任意整理を認めない」と言えば、実行することはできません。借金して日の浅い人の場合、認められない場合が多いと言われています。

 

任意整理が無理となると、次の段階の個人再生へ進むこととなります。
個人再生は、裁判所に申し立てるなどさまざまな手続きが必要となりますので、任意整理より時間もお金もかかってしまいます。
しかし、月々返済する額が任意整理よりも押さえることができる場合もあります。
そして、自己破産と違って財産を失うこともありません。
ちょうど任意整理と自己破産の間に位置しているのが個人再生と言えるでしょう。

 

自己破産は失う物が多すぎますから、安易に自己破産するべきではありません。
こうして簡素な債務整理から順番に「適用できるかどうか」を考えてからでも、決断するのは遅くありません。

 

『自己破産したらどうなる?破産せずに多重債務を解消する方法』のトップページへ戻る

自己破産以外にも債務整理はある記事一覧

「融資します。即日融資、ブラックOK!」なんて美味しい話は、危ないヤミ金融です。甘い審査で借りることが出来たとしても、法外に高い利息を取られるようになります。そんなヤミ金業者相手に、債務整理はできないものでしょうか?理論的には、利息制限法を超える利息の支払いについては、債務整理は可能です。ですが、実際裁判所に間に入ってもらって解決しようと特別調停に持ち込んでも、特定調停は、貸した側が同意しないと成...

債務者から依頼を受けた代理人は、「依頼者(債務者)が弁護士に債務整理を依頼しました」という代理人として仕事受けた旨の受任通知を金融業者(債権者)に文章を送ります。貸金業法では、金融業者の取立て行為について、「弁護士・司法書士に債務整理を依頼しその旨の通知をうけているのに、それを無視して返済をするよう迫る取立てること」が禁止されています。ですので、その通知を業者が受け取ってからは、業者は、債務者本人...

我が国に利息に関する法律としては、利息制限法と出資法の2つの法律がありました。この2つの法律で定められている利息の上限は、長い間異なっていました。すなわち、利息制限法における上限金利は、・元本が10万円未満 20%・元本が100万円未満 18%・元本が100万円以上 15%となっています。一方出資法における上限金利は、・貸金業者の場合:年率 29.2%となっていました。出資法における上限29.9%...