「任意整理」におけるグレーゾーンって?

我が国に利息に関する法律としては、利息制限法と出資法の2つの法律がありました。
この2つの法律で定められている利息の上限は、長い間異なっていました。

 

すなわち、利息制限法における上限金利は、

・元本が10万円未満 20%
・元本が100万円未満 18%
・元本が100万円以上 15%

となっています。

 

一方出資法における上限金利は、

・貸金業者の場合:年率 29.2%

となっていました。

 

出資法における上限29.9%を超える金額については、違反すると、刑罰が科されることになっていました。
ですから、金融業者の多くは、少なくともこの出資法にだけは触れない金利で、貸し付けを行って来ました

 

ですので、たとえば元本が10万円以上100万円未満の出資なら、「18%より大きく、29.2%以下」の金利による貸し付けの場合、利息制限法には触れても、出資法には触れないという、利息について灰色の範囲を生んでいました。
これがグレーゾーンです。

 

バブル崩壊後、消費者金融に手を出す人が増えました。
長者番付においても、バブル期には不動産を活用した人が圧倒的に上位を占めていたのに対し、バブル崩壊後は、クレジット消費者金融が頭角を現すようになりました。
ところがこの時代に借りた人たちの多くの人たちが、やがて返済に悩まされるようになりました。

 

ちなみに、全国信用情報センターが2006年に行った調査によると、債務者総数は約1399万人、借入残高は14兆1965億円。
このうち、5社以上の消費者金融などから借金をしている多重債務者は約229万人にも上るという結果が出ました。

 

1社だけしか借り入れの無かった人たちも、やがてはその半数近くの人が多重債務者になるとも言われるようになりました。

 

法の改正により「グレーゾーン金利」で支払っていたお金が返還されるようになった

この問題を重要視した国は、平成19年にグレーゾーン金利を禁止するにいたりました。
ここにいたり、出資法による上限金利も、利息の利息制限法に従い、引き下げられることになりました。

 

すなわち「出資法の上限金利年29.2%と利息制限法の制限金利(年15〜20%)との間の金利での貸付けを禁止し、違反すれば行政処分の対象とする」とするものです。

 

ある時代消費者金融が大きく儲かったのも、実は、ほとんどの貸金業者は利息制限法の上限金利を無視し、この出資法ギリギリの29.2%以下という非常に高い金利で、貸し付けしていたからだとも言えます。

 

さらにこの時、金融会社がそれまで債務者に支払わせていた保証料についても、利息の額と合算して上限金利を超えてはならないとすることなども制定されました。

 

このように金利規定が強化されるに伴い、これまで利息制限法を超える金利を支払って来た人たちは、お金を借りていた金融業者に対し、これまで支払い過ぎて来た利息分の返還を求めることができるようになりました。

 

これがいわゆる過払い請求、あるいは、収め過ぎて来た利息分を元金に入れて計算し直す、「任意整理」における減額請求と言われるものです。
どれくらいの金額が戻って来るか、どれくらい借金が減額になるかは、実際に計算してみないことにはわかりませんが、借入額が大きければ大きいほど、それだけ利息の負担も大きいわけですから、かなりの額になるケースもあります。

 

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