債務の取り立ては即日止まるのか?

債務者から依頼を受けた代理人は、「依頼者(債務者)が弁護士に債務整理を依頼しました」という代理人として仕事受けた旨の受任通知を金融業者(債権者)に文章を送ります。

 

貸金業法では、金融業者の取立て行為について、「弁護士・司法書士に債務整理を依頼しその旨の通知をうけているのに、それを無視して返済をするよう迫る取立てること」が禁止されています。

 

ですので、その通知を業者が受け取ってからは、業者は、債務者本人に直接請求することはできなくなります。

 

原則として弁護士は、依頼を受けたその日もしくは翌営業日に、各債権者に対して受任通知を発送することになっていますので、債権者に受任通知が到達・処理され次第、債権者からの取り立て・連絡は止まります。
郵送の場合は、今日弁護士に頼んだから今日から取立てが止まる訳ではありませんが、少なくとも受任通知が到達した時点で、取立てはストップするようになります。

 

中にはFAXで、債権者に受任通知を知らせる弁護士もいるようですので、この場合は即日に取立てがストップすることもあります。

 

ただし、FAXだと、他の文書に押されたものを切り貼りしたり偽造したり、押印部分に細工することも可能なので信憑性に欠けるとして、万が一の場合を考え、あくまで郵送の方法を取っている法律事務所も多くあります。この辺は、弁護士の考え次第になります。
債権者の宛先は、各支店でもいいのですが、弁護士の多くは、一般的には本店ないし本店と同一の取扱いになっている部署に送るのが通常です。

 

債務者本人の住所や生年月日と、どの会社と取引があったかだけ伝えることによって、一般的な金融業者であれば、支店名や金額、取引時期等が不明でも、とりあえず、受任通知を出してもらうことが可能です。

 

「受任通知」にある「取引履歴の提出の請求」は、債務の内容について開示を求められたときは協力すべき旨が金融庁事務ガイドラインによって定められて、
開示に応じなければならないことになっています。
ですので、これまで支払った領収証などを全部取っておいてないような場合でも、弁護士に取引履歴の開示ということで、これまでの返済を知ることができます。

 

これまで幾度となく請求を受けて来た債務者にとっては、弁護士の債務整理を依頼したことによって、債権者からの請求が止むことは、ある意味1番最初に受けられる恩恵とも言えるべきものとも言えます。

 

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